1月22日の第119回国会における施政方針演説で、安倍総理は、「成長と分配の好循環」を掲げ、「経済成長でデフレ脱却を目指す」というアベノミクスの基本方針を維持したうえで、世界経済の新しい成長軌道への挑戦、地方創生への挑戦、一億総活躍への挑戦、より良い世界への挑戦という「四つの挑戦」を重要課題として位置付けた。重要課題のうち最初の三つが経済に関する課題であり、経済最優先の姿勢を示した内容となっている。

二十一世紀に入って十五年、安い労働力、緩い環境規制、「より安く」生産できる地を求めて新興国への投資が拡大した。工業化は人々を豊かにし、新興国に大きなマーケットを生み出したが、経済が成長すれば、労働コストは上がり、公害も発生する。これまで力強く成長をけん引してきた新興国に、弱さが見られ、「より安く」を追い求めるデフレ型の経済成長には自ずと限界があることが明らかになってきた。

こうした認識に立って、総理は、デフレ型経済成長のリスクが顕在化する前に、世界が目指すべき、新しい成長軌道を創らねばならない。イノベーションによって新しい付加価値を生み出し、持続的な成長を確保するイノベーション型の経済成長へと転換しなければならない、と主張した。

「強い経済、『成長』の果実なくして『分配』を続けることは出来ない。『成長と分配の好循環』を創り上げる」。

これが、首相演説のキーワードだが、これらはアベノミクスがもともと目標としていた課題であり、こうしたキーワードがここで再登場した背景には、これらの課題がいずれも未達であるという現実がある。アベノミクスによる円安・株高で、企業収益は過去最高となったが、その先の好循環に繋がらない。こうした現状認識が、経済の好循環による内需の押上げ、イノベーション型の経済成長への転換を目指す施政方針演説に繋がったとみられる。

首相が「イノベーション型の経済成長への転換」の具体策として挙げたのは、地方再生と一億総活躍社会の実現である。

地方再生への挑戦について、首相は、TPPは「我が国のGDPを4兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出す」としたうえで、TPPの影響を受ける農家に対しては、農業の体質強化と経営安定化のために、農産物のブランド化、六次産業化の支援などを通じて農林水産業の付加価値を一段と高め、農業・農村の所得倍増に向けての取り組みを加速するとともに、意欲ある担い手への農地集約化を加速し、国際競争力の強化を図るとしている。

また、高い技術力を持つ、全国津々浦々の中小・小規模事業者、中堅企業にとってもTPPは大きなチャンスであるとして、中小企業版の「競争力強化法」を策定し、設備投資に係る固定資産税を3年間半減するなどの支援策を実施するとした。

一億総活躍への挑戦は、首相が掲げるアベノミクス「第二ステージ」のテーマそのものである
(別紙参照)。

「一億総活躍社会」とは、「『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システムの提案」である。少子高齢化の流れに歯止めをかけつつ50年後も人口1億人を維持し、そして高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが、今よりもう一歩前へ踏み出すことができる社会を作り上げるために、「一億総活躍」という旗を高く掲げ、「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という、三つの大きな目標に向かって、新たな「三本の矢」を力強く放つ(平成27年10月7日内閣総理大臣談話)。これがアベノミクス「第二ステージ」が描くシナリオである。

施政方針演説において、首相は、一億総活躍社会の実現には「多様な働き方が可能な社会への変革」、そして、「ワークライフバランスの確保」が最も重要だと指摘、長時間労働の是正や非正規雇用者の処遇改善に取り組み、本年5月に取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」で、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金の実現に踏み込む考え」であると明言している。

また、首相は、持続的な成長の隘路(したがって一億総活躍の最も根源的な問題)は人口減少問題であるという認識のもとに、長年放置されてきたこの構造的課題への挑戦をスタートするとして、「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げた。そのための具体策として、①不妊治療への支援の拡充、②産前産後期間の年金保険料の免除、③妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる「子育て世代包括支援センター」の全国展開、④平成29年度までに合計で50万人分の保育の受け皿の整備、返還免除型の奨学金の拡充、再就職準備金の支給による9万人の保育士確保などを通じた「待機児童ゼロ」の実現、⑤大家族による支え合いの支援、⑥児童扶養手当の拡充によるひとり親世帯への支援、⑦幼児教育無料化の実現、⑧高校生への奨学給付金の拡充など、様々な対策が盛り込まれた。

介護のために離職する「介護離職者」が年間10万人を超える。離職を機に高齢者と現役世代が共倒れする現実もある。日本の大黒柱である団塊ジュニア世代が大量離職すれば、経済社会は成り立たない。こうした認識に立って、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めるために、首相は、「介護離職ゼロ」という目標を掲げた。そのための具体策として、①特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅など多様な介護の受け皿を2020年初頭までに50万人分整備する、②介護施設には、首都圏などの国有地を安く提供する、③介護福祉士を志す学生には、返還を免除する奨学金制度を充実する、④いったん職を離れた人が復職する場合には再就職の準備金を支給する、⑤介護休業の分割取得を可能にし、休業中の給付を40%から67%に引き上げる、⑥高齢者も雇用保険の適用対象とし、再就職を支援するなど、多様な就労機会を提供する、などの対策を掲げた。

繰り返しになるが、施政方針のキーワードは、「成長と分配の好循環」である。首相は、「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」という二つの「的」を射抜くためにも、その安定的な基盤の上に、「戦後最大のGDP600兆円」というもう一つの「的」を掲げ、これまでのアベノミクス「三本の矢」を束ねて一層強化した第一の矢(希望を生み出す強い経済)、一億総活躍社会の実現に向けた第二の矢(夢を紡ぐ子育て支援)および第三の矢(安心につながる社会保障)という新しい「三本の矢」を放つとした。「GDP600兆円」という的を実現するための具体策(第一の矢)として、首相は、①企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる(これについては、昨年を上回る賃上げを目指すことで経済界との認識が一致)、②最低賃金も、千円を目指し、年率3%を目途に引き上げる、③設備投資の促進(企業の設備投資はこの一年で11%以上伸びたが、三年後にはさらに10兆円上積みが出来ることで経済界との認識が一致)、④法人実効税率を来年度から一気に20%台に引き下げ、⑤人工知能、ロボット、I o T(注)、宇宙など次世代を切り開く挑戦的な研究を支援し、大胆な規制改革によって新しい可能性を開花させる、などの対策に言及している。

この姿勢方針に沿って、現在、新年度予算案が審議されているが、首相自身が言及している通り、これらの目標は、長年の懸案であった構造的課題へのチャレンジであり、最初から設計図が用意されているような、簡単な目標ではない。加えて、こうした目標を実現するために、積み残した、あるいは、意図的に先送りした課題も少なくないが、それについては次回に譲ることにしたい。

(注)コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステムや、人間の検針員に代わって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイムに把握できるシステムなどが考案されている。

【別紙】

一億総活躍国民会議報告書(平成27年11月26日)
「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 – 成長と分配の好循環の形成に向けて – 」の概要

平成27年10月7日、内閣改造にかかわる内閣総理大臣談話において、安倍総理は、内閣発足以来1000日を経た現在、雇用は100万人以上増加、有効求人倍率は23年ぶりの高さに達し、2年連続で2%を上回る賃上げが実現し、中小・小規模会社の倒産件数も大きく減少するなど、「アベノミクスの1000日は、経済の好循環を生み出し、もはやデフレではない、という状況を創ることが出来た」として、アベノミクス「第一ステージ」を総括し、その上で、少子高齢化の流れに歯止めをかけつつ50年後も人口一億人を維持し、そして高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが、今よりもう一歩前へ踏み出すことができる社会を作り上げるために、「一億総活躍」という旗を高く掲げ、「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という、三つの大きな目標に向かって、新たな「三本の矢」を力強く放つと述べ、アベノミクス「第二ステージ」のスタートを宣言した。

11月に公表された一億総活躍国民会議の報告書において提示された新たな「三本の矢」は、これまでのアベノミクス「三本の矢」を束ねて一層強化した第一の矢(希望を生み出す強い経済)、一億層活躍社会の実現に向けた第二の矢(夢を紡ぐ子育て支援)および第三の矢(安心につながる社会保障)から成る。

第一の矢は、「名目GDP600兆円」の実現に向けた矢である。報告書は、誰もが活躍できる社会をつくるためには経済的基盤の強化が不可欠であり、これまでの「三本の矢」の経済政策を一層強化し民需主導による経済の好循環を確立することで、実質成長率2%程度、名目成長率3%程度を上回る成長を実現する必要がある。そのため潜在成長力を高めることが重要であり、例えば、以下のような点などについて検討を深める、としている。
 ● 継続的な賃金・最低賃金の引き上げを通じた消費の喚起
 ● 働き方改革等により、誰もが活躍できる環境づくりを進めることで、多様性がもたらすイノベーションの創出を推進
 ● 潜在的な成長力を強化するための投資の促進、生産性革命の推進
 ● 対内直接投資の呼び込みや外国人材の活用等によるイノベーションの創出力の強化と外国人観光客需要の取り込み
 ● 計画的な社会資本整備の推進
 ● 地方創生の本格化

第二の矢は、「希望出生率1.8」の実現に向けた矢である。希望通りに結婚できない状況や、希望通りの人数の子供を持てない状況を抜本的に改善するためには、若者の雇用・経済的基盤を改善するとともに、仕事と家庭の両立が出来る環境づくりと、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行う必要があるとして、報告書は、たとえば、以下の点などについて検討すべきであるとしている。
 ● 若者の雇用・経済的基盤の改善のため、①若者の円滑な就職支援や非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、②被用者保険の更なる適用拡大の検討など
 ● 仕事と家庭の両立が出来る環境をつくるため、①結婚から妊娠・出産、子育てを望むすべての人の希望をかなえる環境整備、②女性の活躍の環境整備、③長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の推進、④男子の意識・行動改革や育児休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりの推進、⑤学び直しなどを通じて男女がキャリアを伸ばせるような環境整備の推進など
 ● 結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うため、①待機児童解消を確実なものとするための保育のx受け皿や多様な保育サービスの確保と保育人材の育成・確保、③家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するために、三世代同居・近居の環境を整備、④経済事情に左右されない教育機会を提供するための財源の確保、幼児教育の無償化拡大、教育費の負担軽減、⑤ひとり親家庭、多子世帯等への支援、子供の貧困対策の推進、⑥いじめや発達障害など様々な原因で既存の学校になじめなかった子供たちのための複線的な教育の推進など

第三の矢は、「介護離職ゼロ」の実現に向けた矢である。希望通りの介護サービスを利用できない状況や、希望に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善するためには、ニーズに応じた介護サービスの供給確保、介護サービスを必要とする人の目線に立った支援の推進、健康寿命の延伸を図ることが必要であるとして、報告書は、たとえば、以下の点などについて検討すべきであるとしている。
 ● 必要な介護サービスの供給確保の観点から、①ニーズに見合った介護施設・在宅サービスの整備、②介護人材の育成・確保・待遇改善、③介護事業の生産性向上など
 ● 介護サービスを必要とする人の目線に立った支援推進のため、①様々な働き方や暮らしぶりをふまえた家族に対する相談・支援体制の充実、②長時間労働を是正し、テレワークやフレックスタイム制などによる多様で柔軟な働き方の推進、③介護休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりなど
 ● 予防に重点化した医療制度改革による健康寿命の延伸を図るため、①高齢者への多様な就労機会の提供、②年金を含めた所得全体の底上げなどにより、高齢者世帯の自立を健康面と経済面から支援

第一の矢である強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、第二・第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤強化を実現する。これによって、子育てや介護の心配が解消されることで将来の見通しが明るくなり、消費の拡大が促される。また、子育てや介護と仕事が両立しやすくなることにより、様々な人材が参加することで、社会に多様性が生まれる。それが労働参加率の向上だけではなく、イノベーションを通じて生産性の向上を促し、経済の好循環を強化する。これがアベノミクス第二ステージのシナリオである。

こうした基本的な考え方に立って、報告書は、緊急に実施すべき対策として以下を掲げた。

『GDP600兆円』の実現に向けた当面の緊急対策
 ■ 投資促進・生産性革命の実現
  • 法人税改革:税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける
  • 企業の持続的な設備投資拡大、賃金引上げ等を後押し
 ■ 最低賃金・賃金引き上げを通じた消費の喚起
  • 最低賃金を、年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重平均1000円を目指す
  • 企業に対する賃上げに向けた働きかけ
  • 賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者を支援(特に緊急対応)
 ■ 助成・若者・高齢者・障がい者等の活躍促進
  • 103万円、130万円の壁の原因となっている税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方への対応方針を検討
  • 障がい者等の就労支援体制の拡充
  • 企業の採用基準や学校の入学者資格を総点検(障がい者等の一律排除のような表現について)
 ■ ローカルアベノミクスの推進を通じた地域の付加価値想像力の強化
  • 地方の先駆的取組を人材面、情報面も含めて支援(特に緊急対応)
『希望出生率1.8』に直結する緊急対策
 ■ 結婚・子育ての希望実現の基盤となる雇用安定・待遇改善
  • 若者の円滑な就職支援、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を推進
  • 妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取り扱い等を防止するための法制度を含めた対応を検討
  • 産前・産後機関の経済的負担を軽減するための国民年金の保険料の免除等を検討
  • 中小企業に被用者保険の適用拡大の道を開く制度的措置を講ずる
 ■ 結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援の充実
  • 不妊治療への助成を拡充(特に緊急対応)
  • 結婚に向けた活動を支援
  • 子育て世代包括支援センターを核とする妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の仕組みを整備
 ■ 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革
  の推進
  • 各地域に、自治体や労使等から成る会議を設置して働き方
   改革を推進
 ■ 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービス
  の充実
  •「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所等の整備を前倒し(平成29年度までの整備拡大:40万人分→50万人分)(特に緊急対応)
  • 小規模事業所等の整備を支援(特に緊急対応)
  • 保育士の資格取得を支援、保育補助者の雇用により勤務環境を改善、ICT活用により業務を高質化、朝夕の保育士配置要件を弾力化
 ■ 子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり
  • 住宅建設、UR賃貸住宅を活用した親子の近居等を支援(特に緊急対応)
 ■ 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服
  • 幼児教育の無償化を段階的に推進
  • 高等教育にかかわる奨学金を充実、「所得連動変換型奨学金制度」導入に向け取り組む
  • 様々な原因で既存の学校になじめなかった子供たちへの
   複線的な教育機会を確保
 ■ 子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化
  •「ひとり親家庭・多子世帯等応援プロジェクト」を推進、児童扶養手当の機能を充実
『介護離職ゼロ』に直結する緊急対策
 ■ 高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保
  • 介護施設、在宅サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人以上に拡大(特に緊急対応)
  • 都市部における国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減(特に緊急対応)
  • サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速(特に緊急対応)
 ■ 求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上
  • 介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の対象を大幅に拡大(特に緊急対応)
  • 介護ロボットに活用により介護人材の負担を軽減
  • ITC活用や作成文書量保半減などにより事務負担を軽減、業務プロセスを改善
 ■ 介護する家族の不安や悩みにこたえる相談機能の強化・支援体制の充実
  • 介護に取り組み家族のための総合的な相談機能を地域・職域を通じて強化
  • 介護と仕事に両立についてもケアマネジャー(介護支援専門員)が助言できる体制を整備
  • 介護保険制度の内容や手続きを住民へ周知徹底
 ■ 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しや
  すい職場環境の整備
  • 介護休業93日を分割取得できるよう制度見直しを検討
  • 介護休暇についてもより柔軟に取得可能となるよう制度見直しを検討
  • 介護休業給付水準の引き当てを検討(40%→67%)
 ■ 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた機能強化
  • 国保等の先進的なデータヘルスの取り組みの全国的な横展開を通じ、生活習慣病等の重症化を予防
  • 市町村の効果的な介護予防等の取り組みの先進事例を横展開
 ■ 生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援
  • 生涯活躍のまち構想についての必要な法制を含む制度化を検討
  • シルバー人材センターの「臨時的」・「短期的」・「軽易」という業務範囲限定の要件を緩和

大橋 善晃
モークワン顧問
日本証券経済研究所特別嘱託調査員
日本証券アナリスト協会検定会員
(元日本証券アナリスト協会副会長)